都内、千葉エリアの放射線地表マップを見つけました（ちょっとこのブログの趣旨とは外れてしまうのですが）

題名にも書いた通り、ちょっとこのブログの趣旨とは外れてしまうのですが、
有志の皆さんが都内や千葉、神奈川の地表付近での放射線の値を測定し、掲載している
Googleマップ情報がありましたので、紹介したいと思います。

■有志による東京都内放射線地表汚染マップ - Google マップ

■有志による放射線地表汚染マップ（関東含む広域） - Google マップ


こうした情報を紹介しないといけないのが現状なのですね。
やっぱり原子力発電所、というのはあまりに危険な存在なのだな、と痛感させられます。


そして、もう一つ危険だな、と思ったのは、原発が出来てしまうと、その市町村は、
仕事や税金など原発に依存してしまう部分があまりに高くなりすぎてしまう、ということです。
7月3日付の日経新聞によると、玄海町の歳入に占める電源立地交付税と固定資産税の割合が
53.2％、ということで、原発への依存度が高いことが分かります。

佐賀県にある玄海原発の再稼動について、街の方がおっしゃっていた、「地元の経済の
かなりの部分を原発に頼ってきているので、再稼動に反対、と安易に言えない思いもある」
という言葉がとても重く感じました。

（参考）西日本新聞での連載記事です
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/0104/genpatu/genpatu.html
この中で気になったのは、

◆「訓練に消極的」 　ＪＣＯ事故の後、県と玄海町など一市四町の防災訓練は、初めてはっきり「放射能漏れ」と、想定する事故の形態を掲げた。昨秋の訓練の参加者約八千人は過去最大だったが、玄海町でさえ、参加者は一部の住民と消防団幹部だけ。「地域をあげて」とは言えない実態がある。 　「役場や議会には『あまり大がかりに訓練をやると、原発の安全性への疑問の声や不安感が広がって困る』と訓練に消極的な面があった。住民にも『まさか、ここで事故は起きまい』という意識がある」。反原発団体「玄海原発対策住民会議」の仲秋喜道副会長＝同町在住＝は指摘する。

という部分ですね。

2001年4月の記事ですから、その状況は恐らく福島第一原子力発電所の事故後には多少変わったのかも知れませんが、町長が「再稼動を了解したい」と発言していますから、基本的な方針は変わっていないのでしょう。


各地にある原子力発電所について、立地する市町村の税収の割合については、別の記事でまとめたいと思います。

タグ：玄海原発